東海税理士会所属

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笠原敏幸 税理士事務所・会計事務所
TEL:054-643-6069
kasahara-toshiyuki@tkcnf.or.jp

業務案内


事務所方針

記帳代行のみの業務でなく経営助言等、企業が成長していくための様々なご支援をさせていただきます。会計、商法税法について社長、経理担当者様に随時ご指導させていただくことで、関与年数が増すごとに関与企業様の経営能力の向上に貢献できるものと考えます。それに伴い当事務所からもさらに質の高いサービスをご提供していきます。


巡回監査・記帳指導

原則として毎月貴社を訪問します。(月次巡回監査)
関与先企業を毎月訪問することで、会計資料ならびに会計記録の適法性・正確性を確保します。また、企業の現状を正確に把握することで、現状に即した的確な情報と助言とを提供できるものと考えます。貴社が自計化システムを導入した場合にもデータのチェックは毎月関与先にて行います。

記帳の指導をさせていただきます。
調査、訴訟に備え法律に準拠した書類等の保存、帳簿作成をご指導します。自己防衛のため、適正な作成保存を心がけましょう。

経営計画書策定・経営アドバイス

1.次期経営計画の策定
関与先企業のレベルに応じて、簡単な自動計算方式による「次期損益予算」の策定から、詳細な設備投資計画や資金計画を伴う「次期経営計画」の策定までを行います。

2.業績検討(第2四半期経過後)
貴社が作成した経営計画(経営判断のモノサシ)をもとに予算と実績の差異を認識し、それを改善するための具体的な対策を検討します。

3.決算検討(第3四半期経過後)
第3四半期までの実績から当期の業績予測を推定し、決算対策のコンサルティングを行います。

4.決算報告
当期の決算報告を行い、合わせて次期の経営計画を策定します。

以上1~4まで単年度経営計画のサイクルとなりますが、3ヶ年経営計画書、5ヶ年経営計画書の策定もご支援します。

自計化の推進(FX2)

FX2(TKC財務システム)による財務入力を顧問先にて行っていただきます。貴社の経理能力の上昇に伴い、顧問契約の内容をより経営コンサルタントに特化します。
・データのチェックは月次巡回監査で毎月欠かさず行います。(他社システムの場合も同様)
・正確かつスピーディーな月次決算が可能となり、月次の経営状況が即座に把握できます。
・当システムには各種帳票・グラフをはじめ上記で作成した経営計画書、同業他社の業績も搭載されるため、社長の意思決定に不可欠な様々な情報を提供できます。

FX2は、財務入力を顧問先にて行っていただくための
TKCの財務システムです。


昨今の経営環境の変化は著しいものがあります。とりわけ金融機関は融資先の経営状況に応じて「企業格付」を行っており、現在の経営状況のみならず、今後の経営方針の明確化(計数化)をも求めてきています。
そこで当事務所でもこの現実を前に、今まで以上に自社による業績管理体制構築支援(自計化システムFX2の導入)を推進することにより、貴社の業績管理体制の構築を支援し、「黒字決算」、「財務体質改善」に尽力して参りたいと存じます。

TKC経営指標BAST(中小企業22万社集録)のデータによると、「経営計画を作成」し、「自社で業績管理を行っている」企業の60%以上が黒字経営です。
この結果は全国の金融機関からも高い評価を得ており、静岡県内各種金融機関でも取り扱っている「TKC経営戦略者ローン」で金利の優遇もされております。是非、貴社におかれましても積極的にご検討賜りますよう、ご案内申し上げます。

自計化システム導入のメリット

  • データのチェックは毎月の巡回監査で欠かさず行い、その都度経理担当者様をご指導させていただきます。
  • 正確かつスピーディーな月次決算が可能になり、月次の経営状況が即座に把握できます。
  • 金融機関の評価が上がります。
  • 当システムには各種帳表・グラフをはじめ作成した経営計画書、同業他社の業績等も登載されるため、社長の意思決定に不可欠な様々な情報をタイムリーに提供できます。
  • 貴社の経理能力の上昇に伴い、顧問内容をより経営コンサルタント業務に特化できます。

企業防衛、標準保障額の算定 詳細説明

経営者に万一の不測の事態が生じ、事業を後継者に承継した場合、売上の減少と資金繰りの悪化を招くおそれがあります。企業の存続を担保するための最適ば保険をご提案します。

書面添付の推進  詳細説明

税理士法33条の2に規定されている制度であり、申告書・帳簿の作成、納税が整然かつ明瞭に行われたことを税理士が証明する書類を添付する制度です。

電子申告を支援します

「e-Japan重点計画」に基づく国の政策として、IT社会の実現は間近でありその流れは止められません。電子申告についても近い将来当たり前の時期が来ると思われます。平成16年2月より名古屋国税局管内で開始された電子申告について、当事務所では全面的に支援します。

会社の起業を支援します

1.法人の設立
法人(株式会社・有限会社)設立までの流れ
最低資本金制度の特例(資本金1円で起業できます)

2.創業計画書の作成
創業支援システム(TKC継続MASシステム)を使用し、創業者の事業目的・将来の見通し・目標売上高等の入力から段階的に、簡便な「6ヶ年創業計画書」を作成していただきます。

3.開業
目標に向かって経営をスタートしましょう。

特に若い経営者の方の起業を応援します。経営目標に向かって共に歩みましょう!

申告業務
法人税、所得税、消費税、相続税等の申告書の作成及び申告業務を行います。

資産税対策
相続・贈与・譲渡等について、税法の解説と節税のご提案をさせていただきます。

税務相談
税法・経営・会計に関する幅広いご相談を承っております。

情報提供
税法改正・商法改正・同業他社の平均財務資料等タイムリーな情報を提供します。